ご利用規約

第1条(規約の適用)

  • 当社は、このWEB利用規約(以下、「本規約」といいます)を定め、これにより各種WEB利用サービス(以下、「本サービス」といいます)を提供します(本規約に基づく当社及び利用者の間の合意を、以下、「本契約」といいます)。

第2条(規約の変更)

  • 当社は、利用者の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。この場合、提供条件等は変更後の規約によります。また、当社からの通知又は当社がその他の方法で行う案内及び注意事項等は、本規約の一部を構成するものとし、利用者はこれに従うものとします。

第3条(用語の定義)

  • 本規約においては、次の用語は次の意味で使用します。
  • 「利用者」とは、当社と本サービスの利用に関する会員登録をしている者をいいます。

第4条(IDの管理)

  • 利用者はID及びパスワードについて管理する義務を負うものとします。
  • 利用者は、自己の管理下にある所定の者(法人の場合の従業員)を除き、自己のID及びパスワードを第三者に使用させ、又は売買、譲渡若しくは貸与等してはならないものとします。
  • 前項において自己の管理下にある所定の者に自己のID及びパスワードを利用させる場合においては、本規約を遵守させるものとします。ただし、その場合において当社は当該所定の者による利用を利用者本人による利用とみなし、利用者は当該第三者の行為につき一切の責任を負うものとします。
  • 利用者がID又はパスワードを第三者に利用され、本サービスの利用があった場合、当社は利用者の故意過失の有無にかかわらずその損害等を当該利用者に請求できるものとし、利用者が被る損害等について一切責任を負わないものとします。

第5条(利用者による解約)

  • 利用者は、本契約を解約しようとするときは、あらかじめ当社所定の方法により通知するものとします。

第6条(当社による解約)

  • 当社は、利用者が第8条(利用停止)の規定に該当する場合は、利用者に対し通知その他の手続きをすることなく本契約を解約できるものとします。

第7条(提供の中止)

  • 当社は、次の場合には緊急やむをえない場合を除き、あらかじめ利用者に対し通知の上、本サービスの提供を中止することがあります。
  • (1)当社設備の保守又は工事等やむをえないとき。
  • (2)接続事業者等の事業の休止により、当社が本サービスの提供を行うことが困難になったとき。

第8条(利用停止)

  • 当社は、利用者が次のいずれかに該当するときは、利用者に対し通知その他の手続きをすることなく、本サービスの利用を停止することがあります。
  • (1)虚偽の届出をしたことが判明したとき。
  • (2)法人の代表者、責任者、実質的に経営権を有する者が次の各号の一に該当するとき。
    1. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力(以下、まとめて「反社会的勢力」という)に属すると認められるとき
    2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
    3. 反社会的勢力を利用していると認められるとき
    4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
    5. 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
  • (3)自らまたは第三者を利用して、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたとき

第9条(重要通信の確保)

  • 当社は、天災、事変その他非常事態が発生し又は発生する恐れがあるときは、関係法令に基づき、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信、その他公共の利益のため緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限又は中止することがあります。

第10条(利用アクセス)

  • 本サービスの利用・アクセスについて、利用者は所定のアクセス規制等に従うものとします。
  • 当社は、所定のアクセス方法以外での利用上の不具合について、一切責任を負わないものとします。

第11条(料金等)

  • 当社は利用者に対して、利用料その他一切の対価を請求いたしません。ただし、本サービス利用のために必要とされる通信、設備等、利用環境にかかる費用は利用者の負担とします。

第12条(免責事項)

  • 当社は、利用者が本サービスを利用したこと又は利用できなかったこと若しくは本規約に関連して損害を被った場合(第6条(当社による解約)、第7条(提供の中止)、第8条(利用停止)、第9条(重要通信の確保)及び第13条(禁止事項)による場合を含みます)において、かかる損害の発生が当社の故意又は重大な過失による行為に基づく場合を除き、一切責任を負わないものとします。当社は、予見可能性の有無にかかわらず、間接損害、特別損害、偶発的損害、派生的損害、結果的損害及び逸失利益については、一切責任を負わないものとします。
  • 当社は当社設備に蓄積又は保管された情報又はデータ等を保護する義務を負わないものとし、その消失、削除、変更又は改ざん等があった場合においても前項と同様とします。
  • 当社は、利用者が本サービスを利用することにより得た情報等について、その完全性、正確性、有用性その他何らの保証もしないものとします。
  • 当社は、利用者の行為については、一切責任を負わないものとし、利用者は、第三者との間で紛争が生じた場合には自己の責任と費用により解決するとともに、当社を免責し、当社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。
  • 天災、事変、その他不可抗力、第三者の設備及び回線等の障害等、当社の責めに帰し得ない事由により利用者が被った損害においては、当社は一切責任を負わないものとします。

第13条(禁止事項)

  • 利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為(その恐れのある行為を含みます)を行わないものとします。
    1. (1)第三者又は当社の著作権、商標権等の知的財産権、プライバシー又は肖像権、その他権利を侵害する行為。
    2. (2)第三者又は当社への誹謗、中傷又は名誉若しくは信用をき損する行為。
    3. (3)第三者又は当社への詐欺又は脅迫行為。
    4. (4)第三者又は当社に不利益を与える行為。
    5. (5)無差別又は大量に受信者の意思に反してメール等を送信する行為。
    6. (6)本人の同意を得ることなく、第三者が嫌悪感を抱くメール等を送信する行為。
    7. (7)本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段(いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます)により第三者の個人情報を取得する行為。
    8. (8)第三者になりすまして本サービスを利用する行為(偽装をするためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます)。
    9. (9)有害なコンピュータプログラム等を送信し又は第三者が受信可能な状態のまま放置する行為。
    10. (10)第三者若しくは当社の設備、当社の業務の運営又は第三者による本サービスの利用に支障を与える行為。
    11. (11)法令に違反する行為又は公序良俗に反する行為。
    12. (12)前各号のいずれかに該当する行為が見られる情報又はデータ等の入手をリンクする等の手段によって容易にさせ、その行為を助長する行為。
    13. (13)他の利用者の統計的な平均利用を著しく上回る大量の通信量を継続して発生させ、当社あるいは第三者のネットワークに過大な負荷を与える行為。
    14. (14)その他当社が不適当と判断した行為。
  • 利用者は、前項の規定に違反して当社の業務に支障を与えた又は与える恐れがあるとき(電気通信設備を亡失又はき損したときを含みます)は、当社が指定する期日までにその対応に要した費用を支払うものとします。
  • 利用者が第1項各号のいずれかに該当していると当社が判断した場合、当社は通知その他の手続きをすることなく次の措置を行うことができるものとします。
    1. (1)利用者に対し、当該行為の中止、修正又はデータの移動、その他必要な措置等を行うことを要求すること。
    2. (2)利用者の表示、発信若しくは蓄積する情報又はデータ等を第三者が閲覧できない状態に置く又は削除すること。
    3. (3)その他禁止行為を停止するために必要な措置を行うこと。
  • 利用者のメールアドレス又はURL等を用いた行為により当社業務に支障が出た又は出る恐れがある場合、当該行為を利用者が行ったか否かに関わらず、利用されたメールアドレス又はURL等について必要な措置を行うことができるものとします。
  • 当社は前2項の義務を負うものではなく、当社が前2項の措置等を行わないことにより利用者又は第三者が被った損害に関しては、一切責任を負わないものとします。

第14条(個人情報の取扱い)

  • 当社は、本サービスの提供において知り得た個人情報は、当社が別途定める「個人情報の取扱い」に則り、善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとする。

第15条(端末設備)

  • 利用者は、通信設備及びソフトウェア等、本サービスを利用するために必要な設備及び機器(以下、「端末設備」といいます)を自己の責任及び費用で用意し、本サービスを利用できるように管理するものとします。
    当社は、本サービスの利用のために必要な又は適している端末設備を指定できるものとし、利用者がこれに従わない場合、本サービスを利用できない場合があります。
  • 当社は、本サービスの利用のために必要な又は適している端末設備を指定できるものとし、利用者がこれに従わない場合、本サービスを利用できない場合があります。

第16条(提供地域)

  • 本サービスの提供地域は、原則として日本国内とし、具体的な地域は別に定めるものとします。
  • 当社は、宅地建物取引業法(昭和27年6月10日法律第176号)に定める建物の媒介その他の宅地建物取引業を行うものではありません。物件に対する問い合わせ等については、弊社の提携先の宅地建物取引業者をご紹介させて頂きます。

第17条(本サービスの変更等)

  • 当社は、事前に通知その他の手続きをすることなく、本サービスの内容の変更等をできるものとします。ただし、利用者にとって不利な変更等の場合、当社は事前に通知するものとします。
  • 当社は事前に通知することで、利用者の承諾を得ることなく、本サービスの全部又は一部を休廃止できるものとします。

第18条(準拠法)

  • 本規約は日本法に準拠し、日本法により解釈されるものとします。

第19条(合意管轄)

  • 本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

  • この利用規約は、2012年12月25日から実施します。
    株式会社日本商業不動産保証